消費者庁の安全調査委員会(消費者事故調)の報告書によりますと、太陽光発電システムから火や煙が出た事故は、平成２９年１１月までの９年間で１２７件あり、その中で調査が進んでいなかった７２件を調べたそうです。

その７２件中、５件は設置から７年以上経過した太陽光発電パネルから出火していたとのことです。

つまり、パネルそのものが出火の原因となっているということです。

そして、７年以上という年月は、言い換えるならば、余剰電力の固定買取期間にも満たないたった７年でということになるでしょう。

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